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楽天とTBS

事業融合、成功は未知数 TBSと楽天

2005年10月14日21時25分

 TBSに経営統合を申し入れた楽天は「インターネットと放送の融合」を掲げ、その相乗効果でバラ色の未来が描ける、と強調する。ただ、新旧メディア企業の文化の違いを埋めるのは簡単ではなさそうだ。ネット企業による既存メディアの過去の買収劇からも、その教訓が読み取れる。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日の記者会見で、テレビ局の影響力の大きさを評価しつつも、詳細なデータを示して弱点も分析してみせた。録画再生機の普及で増え続ける「CM飛ばし」、伸び悩む売上高、10%に満たない営業利益率などだ。

 一方のネット企業は高収益だが、まだ影響力の大きさでは民放キー局にかなわない。楽天とTBSが統合すればお互いの弱点を克服して「世界に通用する日本初のメディアグループが誕生する」というのが、三木谷社長の構想だ。

 具体的には、どんな融合が想定できるのか。例えば、テレビ番組出演者の服や雑貨をネットですぐ買えるようにする、テレビ番組をネットでも流して関連グッズも一緒に売る――などが考えられる。

 ただ、こうした提案に新味は乏しく、「業務提携で十分」との指摘もある。あえて統合を目指す楽天の狙いについて、野村証券の岩佐慎介アナリストは「メディアの融合には相当な熱意が必要。結果が問われる統合に踏み込んで、甘えを取り除かないと成果が出ないのではないか」と話す。

 実際、フジテレビジョンに敵対的買収を仕掛け、結局は資本・業務提携に落ち着いたライブドアの場合、フジとの共催イベントのチケットを自社サイトで販売する程度にとどまっており、「融合」には程遠い。

 融合が難しい事情はいくつかある。テレビ番組をネット配信しようとすれば、出演者や原作者らの著作権などの手続きが必要になる。放送には公共性・中立性が求められるため、「言葉遣いにも細かい決まりがある」と民放キー局関係者は指摘する。「だから、自由を売り物にするネットとテレビの連携には限界がある」

 楽天とTBSが統合した後、楽天に不祥事があったらTBSはどう報道するのか。会見で問われた三木谷社長は「しっかり報道すべきだ」と言い切った。TBSの公共性を担保するため、第三者を含めた委員会を作ることも提案した。

 米国では01年1月、新興ネット企業のアメリカ・オンライン(AOL)が複合メディア大手のタイムワーナーと合併。映画、音楽、テレビ、雑誌まで豊富なコンテンツを持つ老舗(しにせ)メディアとネット企業との合併は「メディア融合時代」の象徴とされた。

 だが、相乗効果を上げられないまま、ITバブルの崩壊でネット広告収入が激減し、業績は悪化。ネット部門売却の観測も出ている。背景には、コンテンツ(情報の内容)を囲い込みたいAOLと、コンテンツの配信先が限定されるのを嫌うワーナーとのズレがあったと指摘されている。

 今回は、楽天がTBSに知らせないまま株式を短期間に大量取得して筆頭株主に躍り出たことに、TBSが「唐突だ」(井上弘社長)と反発している。強引な手法への不信感が残ったままでは「融合」に向けた道のりは、なおのこと険しい。

朝日の記事だが、不信感が残ったままの独立、下請けも今後の道のりは険しい。と自分と重ねてしまった。

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