どうなるのか?Livedoor!
熊谷取締役立件秒読み ライブドア粉飾工作かかわっていた疑い
ライブドアの熊谷史人代表取締役(28)が同グループ5人目の“容疑者”となる可能性が高まった。
東京地検特捜部は証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)の疑いで逮捕しているライブドアの堀江貴文容疑者(33)ら元役員4人を、13日にもライブドア本体の赤字を黒字に粉飾決算した疑いで、同法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で再逮捕する予定。粉飾工作には熊谷氏もかかわった疑いがあり、刑事責任追及についての詰めの検討を進めている段階だ。
ライブドアを刑事告発──証券監視委
証券取引等監視委員会は2月10日、証券取引法違反容疑(風説の流布、偽計取引)で法人としてのライブドアとライブドアマーケティング、堀江貴文前社長ら4人を東京地検特捜部に刑事告発した。
告発されたのは2社と堀江前社長のほか、既に同法違反容疑で逮捕された宮内亮治前取締役、ライブドアマーケティングの岡本文人前社長、ライブドアファイナンスの中村長也前社長。
調べによると、堀江前社長らは2004年10月、ライブドア傘下の投資事業組合が買収済みだった出版社を、新たにライブドアマーケティングが子会社化すると虚偽の事実を公表したなどの疑いがもたれている。証券監視委は証取法の両罰規定を適用し、法人としてのライブドアとライブドアマーケティングの告発に踏み切った。
ライブドアは同日、刑事告発に対し「企業としてはあってはならないことであり、今後も捜査に全面的に協力する」などとするコメントを発表した。
http://www.itmedia.co.jp/news/
<ライブドア>主力行が新規融資を拒否 法人の告発受けて
三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などライブドアの主力取引銀行が、同社向け新規融資には一切応じない方針を固めたことが11日、明らかになった。同社株の上場廃止の懸念が出ていることに加え、証取監視委が10日、法人としてのライブドアについても証取法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発したことを受けた措置。
ライブドアが運営するインターネットのポータル(玄関口)サイトの利用者数が急増し、楽天系のインフォシークを一時追い抜き、2週間にわたって国内3位に浮上していたことが10日分かった。
前社長の堀江貴文容疑者の逮捕に伴い、事件に関心がある人が、ライブドアのサイトを集中的に使ったためとみられる。ただポータル事業の主な収入源であるネット広告は事件の影響で減少しており、利用者は増えても収益につながらない苦しい状況に追い込まれている。
米民間調査会社「ネットレイティングス」の調べによると、ライブドアのポータルサイトの利用者数は、事件発覚前の1週間には約751万人と、ヤフー、MSN、インフォシークに次ぐ国内4位だった。
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