ライブドア 堀江前社長ら起訴で、一層窮地の新経営陣

堀江貴文前社長ら旧経営陣と法人としてのライブドアなどが１３日、証券取引法違反の罪で起訴され、平松庚三新社長ら新経営陣は一層窮地に追い込まれる形になった。新体制発足後２０日が過ぎたが、ライブドアの企業イメージは悪化する一方だ。平松社長は早期に経営再建策を打ち出したい意向だが、傘下企業の離脱表明が相次ぐ中で経営再建に向けた有効手段は見いだせず、“身売り”も現実的な選択肢として浮上してきた。
　新興企業向けの東証マザーズに上場しているライブドア株は、強制捜査直前（１月１６日）の６９６円から６３５円も下落。事件前に約７３００億円あった時価総額も１０分の１以下の６４０億円まで落ち込み、高い時価総額を背景に買収などを繰り返し成長していた以前の経営手法は見る影もない。
　ライブドアが上場廃止になる可能性が強まっていることが株価下落に拍車をかけているが、新経営陣から経営再建策が明示されないことも大きな要因だ。
　平松社長は先月２４日の就任直後、「グループの切り売りはしない」と語ったが、傘下企業からは離脱表明が続いている。とくに、本業のポータル（玄関）サイト事業を強化するうえで欠かせない存在の中古車販売「ライブドアオート」とデータセンター運営「メディアエクスチェンジ」が離脱を強く主張しているため、再建策づくりが滞っているとみられる。
　傘下企業の離反を食い止めるためにも、事件で大きく傷ついた「ライブドア」のイメージを回復させてグループの求心力を高める必要がある。粉飾決算疑惑などに対しては、自ら積極的に情報を公開することがイメージ回復につながるはずだが、肝心の社内調査は「東京地検に資料が押収されたため、進んでいない」（ライブドア関係者）。今のところ「コンプライアンス（法令順守）強化委員会」を社内に設置し、体制整備を進めていることをアピールするのが精いっぱいの状況だ。
　平松社長が１３日の会見で“身売り”の可能性を認めたのは、経営再建が八方ふさがりに陥っているためとみられる。しかし、今後は堀江前社長らが粉飾決算容疑で再逮捕されたり証券取引等監視委員会から告発され、経営がさらに混乱する事態も予想され、“身売り”さえも実現するか疑問視する声が出ている。【望月靖祥】

（毎日新聞） - 2月14日9時59分更新