駐禁取り締まり委託先３６法人に警察ＯＢ １４法人新規

駐禁取り締まり委託先３６法人に警察ＯＢ　１４法人新規

2006年05月31日06時02分

　６月１日から、民間人が駐車違反の取り締まりを始める。警察から任務を託される全国７４法人に朝日新聞がアンケートしたところ、回答を寄せた法人の７割 が警察の再就職先だったことがわかった。１４法人は、今回の業務にあたり５４人を新規採用していた。小泉内閣の「官から民へ」の掛け声とは裏腹の実情が浮 かび上がった。

　回答を寄せた５３法人のうち、警察ＯＢを雇用しているのは３６法人。人数を回答しなかった３法人を除くと、警察ＯＢは計３３４人（新規採用を含む）を数える。２１法人は未回答だった。

　７４法人は各都道府県警の競争入札で選ばれ、全国１２０地区で取り締まりにあたる。警視庁管内の入札では１４地区に延べ１１６法人が参加し、価格のほ か、公平性、適正性、確実性を加味した総合評価で選ばれた。２２社が殺到した地区もあった。駐車監視員は警察官に準じる「みなし公務員」として業務にあた る。

　警察庁は、民間委託のねらいを「警察官を交通取り締まりから犯罪捜査へ振り向けることだ」と説明する。しかし、同庁の試算によると、捜査に振り向けられる規模は「全国で５００人程度」にとどまる。

　違法駐車が横行する大阪市の繁華街で取り締まりを担うのは、財団法人「大阪府交通安全協会」。２００人以上の警察ＯＢを抱える全国屈指の「警察の天下り先」だ。

　府警は「協会は以前からレッカー移動やパーキングメーターの管理をしており、知識やノウハウ、信用性に優れている」と説明。協会も「全国の業者の模範となりたい」と話す。

　和歌山市でも、県交通安全協会が受注した。免許更新時の講習など２億数千万円の受託業務を通じて県警とのつながりも深いが、警察ＯＢの受け入れについては回答を拒んだ。

　東京・新宿では、警備会社「ジェイ・エス・エス」が取り締まる。警察官僚出身の亀井静香衆院議員が自ら「生みの親」と公言し、設立当初、 亀井氏が顧問、元警視総監が代表取締役についた。今回、新たに５人の警察ＯＢを採用した。「交通にからむ業務なので、経験者が必要だ。幹部としてではな く、全員現場で働く」（担当者）

　委託先が天下りの温床になる恐れは、道路交通法が改正された０４年の国会審議で指摘されていた。当時の小野清子国家公安委員長は「警察に都合のいいところに委託できない仕組みにすることと、委託手続きの透明性を確保することが重要だ」と答弁している。

　天下り批判について、警察庁は「特にコメントはない」、警視庁は「競争入札により適正に決定した」と話している。

　旧日本道路公団から天下りを受け入れ、運転手派遣で年間１９億円の収入を得ている、とされた日本道路興運（東京都）も含まれている。

　規制緩和で生まれた業態が天下りの受け皿になる構図は、建築確認業務の民間開放でもみられた。道路関係４公団民営化推進委員だった猪瀬直 樹氏は「本当に『官から民へ』が実現されているのか。問題は民営化の中身。公平性が保たれるのか、警察と業者は透明性を高め、国民に情報を公開すべきだ」 と指摘した。

　《民間委託後の取り締まり》　駐車監視員として登録しているのは１５８０人。監視員は違法駐車を見つけたら、駐車時間の長短にかかわら ずカメラで撮影し、ステッカーをつける。民間委託されない地域でも、警察官が同じ方法で取り締まることになる。各警察署はホームページなどで、取り締まる 路線と時間を公表している。

asahi.com：駐禁取り締まり委託先３６法人に警察ＯＢ　１４法人新規 - 社会:
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200605300525.html

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風邪と、なんかしらんが忙しくて更新してなかった。

以前も駐車違反取り締まりに関して書いたが、上記朝日の記事を見ると、民間委託といっても名前だけのような感じだ。交通安全協会が落札したとなると、明らかに身内で収益を得る目的しか見えない。
入札に参加した民間企業も行く前から、入札通らんのは見えている。

府警は「協会は以前からレッカー移動やパーキングメーターの管理をしており、知識やノウハウ、信用性に優れている」と説明。

それはわかっている。その観点だけみれば、協会が優位であるが、そういった不公平な意見でなく、同じスタートラインで今後どのようにしていくのかという部分でもっと業者同士で競い合い、民間に委託していくことが必要だと思う。

これでは、結局、緊張感もなく惰性で取り締まることになるだろう。
国がパーキング増加推進に力を入れないのは、罰金収入が減るからなのかと、今ふとかんぐってしまった。