Webメール2.0β : @nifty

さっき、メールチェックしようとwebメールのページに行くと容量の棒グラフに空きが増えていた。満タンぎりぎりだったので5分の1になってる。メール受信してないのに？誰かが受信した？（それはないやろ）

もしかして、容量が増えた？たしか２０Ｍだったはずが１００Ｍになってる。

ニフティからのお知らせ（6/1 更新）

メールボックス仕様変更のお知らせ 2006年6月1日より、メールボックスの仕様が変更になりました。詳しくはこちらをご覧ください。 ※メールボックス容量追加サービスも仕様が変更となりました。現在ご利用の方の変更後の容量と料金はこちらをご覧ください

メールが5分の一じゃなくて容量が5倍だった。
良かった。たまったメールどうしようかと思っていたので、しばらくは安心だ。
まあそれでも、１００ＭというのはフリーのＹahoo!メールの既定値にやっと追いついた感じだけど。

広告欄に下記の案内もあった。↓

Webメール2.0β : @nifty
http://www.nifty.com/mail/webmail2/index.htm

早速使ってみた。

メール削除時、Ｄ＆Ｄで削除フォルダにもっていける。

今は、ページのまたがりでの削除が出来ないし、削除したらその場所から再表示しないので常にページダウンしなければいけないが、かなり操作性が良くなっていると思う。

最近、ラクーカンとかサービスに動きがあるのでいい感じである。

注：LaCoocan（ラクーカン）は、ブログやウィキ(Wiki)、自作の掲示板なども設置できる、高機能なホームページサービスです。

つき物ですがトラブルだけは気をつけて欲しいですね。

アクセス数(駐車違反関連）

現場終わって家に帰ってブログ見たら、駐車違反関連の検索ワードで、過去最高のアクセス数でびっくりした。皆、かなり関心があるのだろう。昨日TVでは、各局ともこの話題でもちきりだった。

八百屋の配達の人に密着取材していたが、やはり顧客との会話が大切、配達だけしているのではない姿が映し出されていた。1顧客に10分から15分は滞在する。その間に駐禁切られるかもしれない。３００円の売り上げで駐車場に停めたら商売にならないといっていた。同感である。
　監視員の研修風景やレンタカー屋さんの所有者責任の罰則強化のための対策とか、現実味のある内容もあった。監視員とヤクザのロールプレイング風景もおもしろかった。実際そういうことがおこるだろうと以前のブログでも書いたが、「この傷、どないしてくれるネン！」といちゃもんつけられた場合、どう対応するか？どんな仕事でもありそうな場面だが、やっぱりあそこまで研修するんやなあと思った。あの研修だけ受けられんかな？(笑）
掃除でも、、そんな人たまに出会うよね。自分の仕事でも役に立つかも。

大阪のおばちゃんもその上を行くかもしれないね。

　以下報道ステーションのHPより

イギリスでは１３年前から駐車違反の取り締まりを自治体が雇った民間人が行っているが、ロンドンでは取り締まりの最中のトラブルは日常茶飯事だという。そ の理由となっているのが駐車監視員の給料体系。監視員の給料は歩合制で取り締まりの件数が多いほど給料が上がる仕組みとなっている。駐車違反の取り締まり 件数はロンドン全域で５８０万件。民間に委託した初年度に比べ２．５倍に増えている。
韓国では１６年前から自治体に採用された民間人が駐車違反の取り締まりを行っている。当初、やわらかいイメージを出すため女性の駐車取締員が採用されたが 韓国各地で取締員への暴行事件が多発。１９９０年には駐車違反の取り締まりに腹を立てた男性が女性取締員を暴行し自分の事務所に監禁するという事件が起 き、大きな社会問題となった。
しかし現在では民間人による取り締まりに理解が出てきているという。どうやって暴力事件などのトラブルを解消したのだろうか。
「昔のことわざに『笑顔に唾ははけない』というのがあります。笑顔で対応すれば市民は暴力を振るいません」とソウル市交通局取締主任。
韓国では違反者に笑顔で話しかける「親切運動」を展開し、違反者とのトラブルを乗り切ったという。「日本でも最初は市民の抵抗があるかもしれませんが時間が経てば解消されると思います」と取締主任は言う。

以上

　ある警備会社の実地研修でどの車から取り締まるかで、気をつけないと平等性が失われて、自分の車は捕まったのに、後ろの車はセーフという時、トラブルになるので、いかに平等に取り締まるかの研修を行なっていた。今までの警察でも同じようなことはあると思うのだが、民間人(警察の天下りも多いようだが）が取り締まるということで、取り締まられる側も、今までより文句を言うことも多いかもしれない。というか言いやすいと思う。
どう見ても気弱そうな人も出ていたが、大丈夫でしょうかね。(^.^)

個人宅へのサービスでは配達や掃除、介護、工事等々他にもあると思うが、どんな業種もこれといった対応策があるわけでもないと口をそろえる。

しばらくやってみてまた問題があれば見直しするといっていたが、あきらかに今から問題は山積していると思う。
みなさんも気をつけてくださいね。
と言いたいところだが、そんな言葉も何のフォローにもならん気が。
気をつけていても車を離れたら、アウトですから。

前から言ってるけど、都道府県がもっと駐車スペース確保する努力も必要なのでは。
でも監視員の業者の中にパーキング業者もいるようで、なんだかなあって感じ。
一方で取り締まりで稼いで、本業でも困った運転者から駐車料金で稼ぐ。
ヤダね～。

------------------------------------------------------------------------
asahi.com：駐車監視、端末１３３台不具合　愛知など午前の活動中止
違法駐車の確認業務を初日の１日に民間委託した２６４署のうち９都道府県の４４署で、携帯端末計１３３台が不具合を起こしていたことが警察庁のまとめでわかった。午後４時過ぎまでには復旧したが、北海道と愛知、大分の３道県では午前中の監視活動を中止した。

　警察庁は「トラブルは想定していたが、これだけ出るとは思わなかった。今後は万全を期したい」としている。

　愛知では警察本部のサーバーに監視員のデータが登録されておらず、１５署５４台の端末が起動できなかった。北海道では８署１５台でシステムの不具合があり、最初の違法駐車の入力を終え次の車の作業に移ろうとすると画像入力が不能に。警視庁や千葉では印字できなくなった。

　テストデータが削除されていなかった（大分）、パスワードの設定ミス（京都）、間違ったパスワードを連続して入力し端末がロックした（警視庁など）という不具合もあった。

http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY200606010308.html?ref=rss

駐禁取り締まり委託先３６法人に警察ＯＢ １４法人新規

駐禁取り締まり委託先３６法人に警察ＯＢ　１４法人新規

2006年05月31日06時02分

　６月１日から、民間人が駐車違反の取り締まりを始める。警察から任務を託される全国７４法人に朝日新聞がアンケートしたところ、回答を寄せた法人の７割 が警察の再就職先だったことがわかった。１４法人は、今回の業務にあたり５４人を新規採用していた。小泉内閣の「官から民へ」の掛け声とは裏腹の実情が浮 かび上がった。

　回答を寄せた５３法人のうち、警察ＯＢを雇用しているのは３６法人。人数を回答しなかった３法人を除くと、警察ＯＢは計３３４人（新規採用を含む）を数える。２１法人は未回答だった。

　７４法人は各都道府県警の競争入札で選ばれ、全国１２０地区で取り締まりにあたる。警視庁管内の入札では１４地区に延べ１１６法人が参加し、価格のほ か、公平性、適正性、確実性を加味した総合評価で選ばれた。２２社が殺到した地区もあった。駐車監視員は警察官に準じる「みなし公務員」として業務にあた る。

　警察庁は、民間委託のねらいを「警察官を交通取り締まりから犯罪捜査へ振り向けることだ」と説明する。しかし、同庁の試算によると、捜査に振り向けられる規模は「全国で５００人程度」にとどまる。

　違法駐車が横行する大阪市の繁華街で取り締まりを担うのは、財団法人「大阪府交通安全協会」。２００人以上の警察ＯＢを抱える全国屈指の「警察の天下り先」だ。

　府警は「協会は以前からレッカー移動やパーキングメーターの管理をしており、知識やノウハウ、信用性に優れている」と説明。協会も「全国の業者の模範となりたい」と話す。

　和歌山市でも、県交通安全協会が受注した。免許更新時の講習など２億数千万円の受託業務を通じて県警とのつながりも深いが、警察ＯＢの受け入れについては回答を拒んだ。

　東京・新宿では、警備会社「ジェイ・エス・エス」が取り締まる。警察官僚出身の亀井静香衆院議員が自ら「生みの親」と公言し、設立当初、 亀井氏が顧問、元警視総監が代表取締役についた。今回、新たに５人の警察ＯＢを採用した。「交通にからむ業務なので、経験者が必要だ。幹部としてではな く、全員現場で働く」（担当者）

　委託先が天下りの温床になる恐れは、道路交通法が改正された０４年の国会審議で指摘されていた。当時の小野清子国家公安委員長は「警察に都合のいいところに委託できない仕組みにすることと、委託手続きの透明性を確保することが重要だ」と答弁している。

　天下り批判について、警察庁は「特にコメントはない」、警視庁は「競争入札により適正に決定した」と話している。

　旧日本道路公団から天下りを受け入れ、運転手派遣で年間１９億円の収入を得ている、とされた日本道路興運（東京都）も含まれている。

　規制緩和で生まれた業態が天下りの受け皿になる構図は、建築確認業務の民間開放でもみられた。道路関係４公団民営化推進委員だった猪瀬直 樹氏は「本当に『官から民へ』が実現されているのか。問題は民営化の中身。公平性が保たれるのか、警察と業者は透明性を高め、国民に情報を公開すべきだ」 と指摘した。

　《民間委託後の取り締まり》　駐車監視員として登録しているのは１５８０人。監視員は違法駐車を見つけたら、駐車時間の長短にかかわら ずカメラで撮影し、ステッカーをつける。民間委託されない地域でも、警察官が同じ方法で取り締まることになる。各警察署はホームページなどで、取り締まる 路線と時間を公表している。

asahi.com：駐禁取り締まり委託先３６法人に警察ＯＢ　１４法人新規 - 社会:
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200605300525.html

-----------------------------------

風邪と、なんかしらんが忙しくて更新してなかった。

以前も駐車違反取り締まりに関して書いたが、上記朝日の記事を見ると、民間委託といっても名前だけのような感じだ。交通安全協会が落札したとなると、明らかに身内で収益を得る目的しか見えない。
入札に参加した民間企業も行く前から、入札通らんのは見えている。

府警は「協会は以前からレッカー移動やパーキングメーターの管理をしており、知識やノウハウ、信用性に優れている」と説明。

それはわかっている。その観点だけみれば、協会が優位であるが、そういった不公平な意見でなく、同じスタートラインで今後どのようにしていくのかという部分でもっと業者同士で競い合い、民間に委託していくことが必要だと思う。

これでは、結局、緊張感もなく惰性で取り締まることになるだろう。
国がパーキング増加推進に力を入れないのは、罰金収入が減るからなのかと、今ふとかんぐってしまった。