ユーチューブ、ビデオの著作権者に収入を分配するシステム導入を計画

YouTubeがビデオの著作権者に収入を分配するシステムを導入するようです。

今年は、動画コンテンツの飛躍の年となるでしょう。
こういったシステムができれば、映像を提供する側も力が入るのではないでしょうか？

そのうち動画自体に、アフィリエイトがスーパーインポーズで（ニコニコ動画のコメント風に）貼り付けられるとか、いろいろおもしろい案がでてくるでしょう。

以下　CNET Japanニュースより

YouTubeは「共有」ということの本当の意味を示そうとしている。アマチュアのビデオ製作者は、紐にじゃれ付く子猫のビデオクリップで人々をなごますだけでなく、そこから収入を得られるようになるのだ。

　YouTubeはBBCの取材に 対し、ビデオから得た売り上げをその所有者に分配する方針を正式に認めた。ただし、収入を得られるのはそのビデオの本来の著作権者のみだ。YouTube の共同設立者であるChad Hurley氏はダボス経済会議において、売り上げを分配するという決定は創造性にきちんと報いようとする試みだと語った。

　もちろん、この仕組みがうまく機能するためには、毎日1億件も投稿されるビデオをYouTubeが事前にチェックすることが必要となる。 YouTubeでは本来、投稿ビデオを事前検閲しないという方針を取っており、そのせいでテレビ番組や音楽ビデオ、映画などから取ったクリップを投稿する ことが可能だった。YouTubeの成功にはこういう姿勢が一役買っていたことを考えると、今回の動きは興味深いものがある。もちろん、YouTubeが 著作権をめぐる厄介事に巻き込まれたのもこの姿勢が原因だ。

　しかし、7000万人にものぼるユーザーの中から、YouTubeはどうやってまともな投稿者と不正投稿者を見分けるつもりなのだろうか？ Hurley氏はBBCに対して多くを語ろうとしなかったが、新しく親会社となったGoogleの知恵者たちが必要な画像認識技術の開発にいそしんでいる のは間違いのないところだ。

　この計画について予想を述べるのは難しい。広告収入の分配システムを早めに導入した企業の中には、YouTubeのライバルであるRevverも あるが、分配を受けるユーザーの数はYouTubeに比べるとはるかに少ない。またGUBAは、アメリカ映画協会（MPAA）の支援を受けて画像認識によ る検閲技術を開発したが、放任主義で急成長したYouTubeほどの規模にはなっていない。

"ユーチューブ、ビデオの著作権者に収入を分配するシステム導入を計画"

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